| 項目 | 数値・詳細 / 出典 |
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| 地方区分 | 熊本県 |
| 過疎自治体数 |
32自治体(全45市町村中)
※一部過疎市町村を含む数値 統計値は(※1)を参照
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| 財政力指数(県内平均) |
0.36(2021~2023年平均)
統計値は(※2)をから算出
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| 人口推移 |
ピーク:190.3万人(1956年)
→ 最新:171.6万人(2025年) 最新の統計値は(※3)を参照
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| 高齢化率(県全体平均) |
32.3%
統計値は(※3)から算出
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| 消滅可能性自治体数 |
18自治体(全体の40.0%)
統計値は(※4)を参照
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統計指標の出典・参照資料一覧
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※1
総務省:過疎関係市町村都道府県別分布図(令和4年4月現在) -
※2
総務省:令和6年度地方公共団体の主要財政指標一覧 -
※3
総務省:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在) -
※4
人口戦略会議:令和6年地方自治体『持続可能性』分析レポート
多様な地勢を抱える熊本県では、県北の都市近郊や有明・八代海沿岸に人口が集まる一方、阿蘇外輪山周辺、球磨地方、天草の島しょ・半島部では、集落の縮小と高齢化が進んでいます。とくに山間部や離島では、若年層の流出によって地域行事や農林業の共同作業を支える人手が細り、集落の機能を保つことが難しくなりつつあります。
こうした状況を深めているのは、「集落の点在」と「災害リスク」の重なりです。熊本県の中山間地では、谷筋や斜面に沿って集落が散在し、医療や買い物、通学にも長距離移動を要する地域が少なくありません。さらに球磨川流域のように豪雨災害を受けやすい地域では、道路や橋梁の寸断が生活基盤を揺るがします。日常の不便さに、非常時の脆さが重なることが、定住の継続をいっそう難しくしています。
加えて熊本県では、阿蘇の草原、球磨の林業や棚田、天草の漁業など、地域の営みと土地の維持が深く結び付いてきました。そのため担い手の減少は、生業の縮小にとどまらず、農地や山林、沿岸環境の管理力の低下にもつながります。集落の減少は、居住人口の問題であると同時に、県土を支えてきた基盤の弱まりでもあります。
成長の進む県北と、条件が厳しさを増す中山間・離島地域をどう結び直すのか。これからの熊本県を考える上で、単純な拠点集約だけでは足りません。地域ごとの役割を踏まえながら、暮らしと土地の両方をどう支えていくのかが問われています。暮らしの維持と土地の管理の両面から、各地の現状を見ていきます。
