| 項目 | 数値・詳細 / 出典 |
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| 地方区分 | 福島県 |
| 過疎自治体数 |
34自治体(全59市町村中)
※一部過疎市町村を含む数値 統計値は(※1)を参照
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| 財政力指数(県内平均) |
0.46(2021~2023年平均)
統計値は(※2)をから算出
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| 人口推移 |
ピーク:213.4万人(1995年)
→ 最新:177.1万人(2025年) 最新の統計値は(※3)を参照
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| 高齢化率(県全体平均) |
33.3%
統計値は(※3)から算出
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| 消滅可能性自治体数 |
33自治体(全体の55.9%)
統計値は(※4)を参照
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統計指標の出典・参照資料一覧
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※1
総務省:過疎関係市町村都道府県別分布図(令和4年4月現在) -
※2
総務省:令和6年度地方公共団体の主要財政指標一覧 -
※3
総務省:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在) -
※4
人口戦略会議:令和6年地方自治体『持続可能性』分析レポート
福島県では、福島市や郡山市などの都市部に人口が集まる一方、県土の広い範囲に山間地や中山間地域が広がり、小規模集落の縮小と高齢化が進んでいます。人口減少は、単なる住民数の減少にとどまりません。集落行事や自治活動、農地・山林の管理を担う人手の減少として表れ、地域の暮らしを支える基盤そのものに影響を及ぼしています。
こうした状況を複雑にしているのが、地域ごとの条件差です。会津では雪と山間地形が暮らしの維持コストを押し上げる一方、阿武隈高地を含む中山間地域では、分散する農地や集落を支える人手の不足が課題となっています。医療や買い物、通学に長距離移動を要する地域もあり、公共交通の縮小と自家用車への依存は、高齢化とともに暮らしの継続を難しくしています。
さらに浜通り、特に双葉郡周辺では、原発事故後の避難と帰還の問題を抜きにして実態は語れません。避難指示の解除が進んでも、住民票人口と実際の居住人口には隔たりが残ります。ここでは人口減少というより、生活圏の分断と再編が続いています。帰還者、避難継続者、通いながら土地を守る人が併存し、その関わり方は一様ではないのです。
そのため、福島県の限界集落化への対応は、拠点集約だけで十分ではありません。会津では生活維持、阿武隈高地では土地管理、浜通りでは生活圏の再編と、地域ごとに抱える課題の性格が異なります。暮らしを続ける人と外から関わる人が協働して地域を支える体制が必要です。人口減少対策だけでなく、地域ごとにどう暮らしの基盤を支えていくかが問われています。
