| 項目 | 数値・詳細 / 出典 |
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| 地方区分 | 長野県 |
| 過疎自治体数 |
40自治体(全77市町村中)
※一部過疎市町村を含む数値 統計値は(※1)を参照
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| 財政力指数(県内平均) |
0.38(2021~2023年平均)
統計値は(※2)をから算出
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| 人口推移 |
ピーク:221.5万人(2000年)
→ 最新:201.2万人(2025年) 最新の統計値は(※3)を参照
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| 高齢化率(県全体平均) |
32.5%
統計値は(※3)から算出
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| 消滅可能性自治体数 |
26自治体(全体の33.8%)
統計値は(※4)を参照
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統計指標の出典・参照資料一覧
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※1
総務省:過疎関係市町村都道府県別分布図(令和4年4月現在) -
※2
総務省:令和6年度地方公共団体の主要財政指標一覧 -
※3
総務省:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在) -
※4
人口戦略会議:令和6年地方自治体『持続可能性』分析レポート
日本アルプスや八ヶ岳、浅間山系に囲まれた長野県では、松本・長野・上田・佐久・伊那などの盆地や交通結節点に都市機能が集まる一方、木曽谷、南信州の山間部、北信の豪雪地帯、県境の小集落では人口減少と高齢化が進んでいます。山脈と峠が地域を分け、谷ごとに暮らしの条件が異なるため、同じ県内でも集落の維持力には差が生じています。
この構造をさらに複雑にしているのが、観光地・移住地としての長野県のイメージです。軽井沢、安曇野、松本、佐久、白馬などへの移住・観光需要は注目を集めていますが、その動きが山間集落全体を支えてくれるわけではないのです。医療、買い物、学校、仕事、除雪といった生活条件が厳しい集落では、暮らしを支える担い手が細りつつあります。
長野県の中山間地域では、農地や山林の管理力低下も深刻な課題です。果樹、そば、高原野菜、林業、観光資源など、地域ごとに豊かな資源はあるものの、それを守り引き継ぐ人手は十分ではありません。段丘や谷筋の農地、山腹の集落、峠道に沿う生活圏では、空き家や耕作放棄地の増加が暮らしの輪郭を変えています。
長野県で進行する限界集落化は、地域資源の乏しさによる衰退ではありません。豊かな自然や観光資源、農林業の蓄積を持ちながら、それを暮らしや地域運営に結びつける力が弱まっている点に本質があります。重要なのは、すべての集落を同じ形で守ることではなく、それぞれの谷や山あいでどの機能を残し、どの生活圏と支え合うかを考えることです。こうした変化や今後の課題を現地の視点からレポートします。
