| 項目 | 数値・詳細 / 出典 |
|---|---|
| 地方区分 | 北海道 |
| 過疎自治体数 |
152自治体(全179市町村中)
※一部過疎市町村を含む数値 統計値は(※1)を参照
|
| 財政力指数(道内平均) |
0.27(2021~2023年平均)
統計値は(※2)をから算出
|
| 人口推移 |
ピーク:567.5万人(1997年)
→ 最新:504.5万人(2025年) 最新の統計値は(※3)を参照
|
| 高齢化率(道全体平均) |
33.0%
統計値は(※3)から算出
|
| 消滅可能性自治体数 |
117自治体(全体の65.4%)
統計値は(※4)を参照
|
統計指標の出典・参照資料一覧
-
※1
総務省:過疎関係市町村都道府県別分布図(令和4年4月現在) -
※2
総務省:令和6年度地方公共団体の主要財政指標一覧 -
※3
総務省:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在) -
※4
人口戦略会議:令和6年地方自治体『持続可能性』分析レポート
明治以降の開拓により広がってきた北海道の市町村や集落は、広大な土地の中に点在していることが大きな特徴です。夕張に代表される空知地方の産炭地や、日本海沿岸の漁村、農林業を基盤としてきた地域には、それぞれの産業を背景にした暮らしが積み重ねられてきました。開拓や入植、産業振興を通じて形づくられた町や集落は、北海道の近代史と深く結びついています。
しかし、現在の北海道では、全国平均を上回るペースで人口減少と高齢化が進み、特に若い世代の流出が目立ちます。多くの地域で働き手や地域の担い手が減り、商店、医療、公共交通、地域行事などを支える力も弱まりつつあります。こうした生活機能の縮小は、特に規模の小さい集落で顕著であり、その場所で暮らし続けられるかどうかに直接影響しています。
加えて、北海道で居住圏の存続を難しくしている大きな要因の一つは、拠点となる町と周辺の集落との間に横たわる物理的な距離です。人口密度が低い地域では、道路や上下水道、公共施設などを維持するための費用負担が重くのしかかります。さらに積雪寒冷という条件が加わり、除雪や冬季の安全確保にかかる負担も大きく、暮らし続けるための条件は一層厳しくなります。
産業の縮小と人口減少が重なった地域では、現在の規模に見合わなくなった施設やインフラが各地に残されています。管理の手が行き届かなくなった土地や建物は、次第に原野へと戻り、人が日常的に暮らせる範囲も狭まりつつあります。限界集落MAPでは、こうした北海道の現状と、広大な土地の中で進む居住圏の再編を、地域の歩みに即して記録していきます。
