| 項目 | 数値・詳細 / 出典 |
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| 地方区分 | 新潟県 |
| 過疎自治体数 |
19自治体(全30市町村中)
※一部過疎市町村を含む数値 統計値は(※1)を参照
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| 財政力指数(県内平均) |
0.48(2021~2023年平均)
統計値は(※2)をから算出
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| 人口推移 |
ピーク:248.8万人(1997年)
→ 最新:211.1万人(2025年) 最新の統計値は(※3)を参照
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| 高齢化率(県全体平均) |
33.9%
統計値は(※3)から算出
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| 消滅可能性自治体数 |
18自治体(全体の60.0%)
統計値は(※4)を参照
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統計指標の出典・参照資料一覧
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※1
総務省:過疎関係市町村都道府県別分布図(令和4年4月現在) -
※2
総務省:令和6年度地方公共団体の主要財政指標一覧 -
※3
総務省:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在) -
※4
人口戦略会議:令和6年地方自治体『持続可能性』分析レポート
豪雪地帯や離島を抱える新潟県では、新潟市周辺や長岡などの都市部に人口が集まる一方、十日町市をはじめとする中山間地域や佐渡島では、集落の縮小と高齢化が進行しています。とくに山間部では、若年層の流出と世帯分離が重なり、農地管理や地域行事、除雪や雪下ろしを担う人手不足が続く状況です。暮らしを支えてきた共同体の仕組みは、各地で揺らぎつつあります。
こうした状況を深めているのが、世界有数の降雪量である豪雪環境です。十日町市などでは冬季の除雪の負担が大きく、高齢世帯や独居世帯にとっては、住み続けること自体が容易なことではありません。道路の確保や通院、買い物といった日常の条件も、積雪期には一段と厳しさを増します。そのような冬の厳しさが、定住の継続を難しくしています。
また、信濃川・阿賀野川流域の中山間地域では、担い手不足により耕作放棄地の拡大が進み、土地の管理力そのものが弱まりつつあります。佐渡島でも若年層の本土流出に伴い、空き家の増加や居住圏の縮小が進み、暮らしを支える基盤が徐々に薄れています。こうした変化は、地域運営力の低下として各地に表れています。
新潟県の中山間地域や離島で進行しているのは、単なる人口減少にとどまりません。厳しい自然条件のもとで維持されてきた集落の仕組みが、担い手の減少によって転換点を迎えています。焦点となるのは、地域運営に必要な機能をどこまで維持し、どこに集約するかという再設計です。除雪や交通、住まい、農地など生活基盤の再編に向けた各地の取り組みをレポートします。
