| 項目 | 数値・詳細 / 出典 |
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| 地方区分 | 北海道 |
| 過疎自治体数 |
152自治体（全179市町村中）
※一部過疎市町村を含む数値 全国過疎地域連盟「過疎市町村等の数（令和4年4月1日現在）」
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| 財政力指数（道内平均） |
0.27
総務省「全市町村の主要財政指標（令和6年度）」より算出
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| 人口推移 |
ピーク時：567.5万人（1997年）
→ 最新：504.5万人（2025年） 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）」
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| 高齢化率（道全体平均） |
33.4%
北海道「北海道の高齢者人口の状況（令和7年1月1日現在）」
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| 消滅可能性自治体数 |
117 自治体（全体の65.4%）
人口戦略会議「令和6年地方自治体『持続可能性』分析報告書」
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明治の開拓期に形作られた北海道の市町村は、人口減少と低密度化により、広大さゆえのインフラ維持が限界に達しています。かつて産炭地として栄えた夕張に代表される空知地方や、漁業の担い手不足が深刻な日本海沿岸部では、若年層の流出によって居住圏の空洞化が進み、空き家の増加が顕著な課題となっています。
居住圏の存続を阻む最大の要因は、点在する集落と拠点間の「物理的な距離」です。密度が低い「まばらな社会」では、インフラ維持コストは居住者の負担能力を大きく上回ります。さらに、積雪寒冷地特有の膨大な除雪費用が財政を圧迫し、安全を確保できず離村を選ぶケースも少なくありません。こうして住居の廃屋化が進み、地域の存続そのものが揺らいでいます。
また、産業の衰退と人口減少により、各地には規模に見合わない施設やインフラが取り残されました。管理されなくなった土地は原野へと戻り、人が暮らせる範囲も狭まっています。その結果、多くの自治体では、居住地を一定のエリアに集約せざるを得ない状況にあります。そうした地域の現状と、その変化の過程を記録していきます。
