| 項目 | 数値・詳細 / 出典 |
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| 地方区分 | 徳島県 |
| 過疎自治体数 |
13自治体(全24市町村中)
※一部過疎市町村を含む数値 統計値は(※1)を参照
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| 財政力指数(県内平均) |
0.39(2021~2023年平均)
統計値は(※2)をから算出
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| 人口推移 |
ピーク:87.8万人(1950年)
→ 最新:70.0万人(2025年) 最新の統計値は(※3)を参照
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| 高齢化率(県全体平均) |
34.7%
統計値は(※3)から算出
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| 消滅可能性自治体数 |
16自治体(全体の66.6%)
統計値は(※4)を参照
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統計指標の出典・参照資料一覧
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※1
総務省:過疎関係市町村都道府県別分布図(令和4年4月現在) -
※2
総務省:令和6年度地方公共団体の主要財政指標一覧 -
※3
総務省:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在) -
※4
人口戦略会議:令和6年地方自治体『持続可能性』分析レポート
約8割の面積を山地が占める徳島県では、吉野川下流域の平野部と剣山系に点在する「ソラ(高地集落)」の間で、人口動態に乖離がみられます。2024年公表の人口戦略会議では、県内24市町村のうち16自治体が「消滅可能性自治体」とされました。三好市やつるぎ町などの中山間地域では、高齢化率50%超の集落も多く、共同体の維持が厳しくなりつつあります。
居住圏の存続を難しくしている主因は、「急傾斜地」という地理条件と「インフラの分断」にあります。徳島の山間部では、急斜面に家屋や耕作地が点在し、日々の移動には自家用車が欠かせない生活環境です。免許返納が進む高齢層にとっては、医療や買い物へのアクセスが制限されるだけでなく、斜面地特有の上下移動の負担も重なり、暮らしの継続が難しくなっています。
さらに、「木頭杉」に象徴される林業の衰退に加え、傾斜地での農業や里山管理の担い手の減少と高齢化が相まって山林や耕作地の管理放棄が進んでいます。近年は新たな林業プロジェクトの推進など再建の兆しも見られますが、こうした状況は、鳥獣被害の拡大や土砂災害リスクの増加にもつながり、地域の維持コストを押し上げています。
文化的価値を維持しながら居住を継続するのか、それとも管理可能な範囲へと居住圏を再編するのか。その選択が問われつつある各地の現状をレポートします。
