| 項目 | 数値・詳細 / 出典 |
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| 地方区分 | 北海道 |
| 過疎自治体数 |
152自治体（全179市町村中）
総務省「過疎地域指定市町村一覧（令和6年4月1日公示）」
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| 財政力指数（道内平均） |
0.27
「全市町村の主要財政指標（令和6年度版）」
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| 人口推移 |
ピーク時：567.5万人（1997年）
→ 最新：504.4万人（2025年） 総務省「住民基本台帳に基づく人口（令和7年1月1日現在）」
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| 高齢化率（道全体平均） |
33.3%
北海道総合政策部「北海道データブック2025（令和6年1月）」
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| 消滅可能性自治体数 |
117 自治体（全体の65.4%）
人口戦略会議「令和6年地方自治体『持続可能性』分析報告書」
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明治の開拓期に形作られた北海道の市町村は、人口減少と低密度化の進行により、広大さゆえのインフラ維持限界を迎えています。かつて産炭地として栄えた夕張に代表される空知地方や、漁業の省人化が進む日本海沿岸部では、若年層の流出に伴う居住圏の空洞化と、それに付随する住居の空き家化が顕著な課題となっています。
居住圏の存続を阻む最大要因は、点在する集落と拠点間の「物理的な距離」です。密度が低い「まばらな社会」では、インフラ維持コストが居住者の負担能力を大きく超えています。積雪寒冷地特有の膨大な除雪費用も財政を圧迫し、安全を担保できず離村するケースが増加。結果として住居の廃屋化と地域の消滅を加速させています。
また、産業衰退や省人化により、各地には人口規模に見合わない過大な施設やインフラだけが取り残されました。これは管理を終えた土地が原野へ還る「再自然化」を招くとともに、生存圏を縮小して「居住エリアの集約」を迫られている道内各地の現状を浮き彫りにしています。開拓の足跡が自然へ回帰し、変容を遂げる各地の現状を記録していきます。
